2010年01月22日

<名古屋市>予算案で市民公聴会 子育て、福祉に意見相次ぐ(毎日新聞)

 名古屋市は17日、10年度予算の財政局案に対する市民公聴会「パブリックヒアリング」を開いた。子育てや福祉施策の維持・拡充を求める意見が多く出されたのに対し、河村たかし市長は市民税10%減税を反映させた予算案への理解を求めた。市長は、自治における市民寄付の重要性も指摘し、減税実施に合わせ寄付の仕組みづくりに取り組んでいることを明らかにした。

 公聴会には約250人が参加、市の担当者が新規事業を中心に予算案を説明した後、22人が意見を述べた。

 計3時間のうち、最も時間を費やしたのが福祉施策。調査費計上にとどまっている重症心身障害児者施設の早期建設を求める意見や、国の子ども手当実施に伴う市独自の子育て支援手当廃止などへの反対が相次いだ。

 これに対し、市長は支援手当について「子ども手当でカバーされれば、その分をワクチン接種補助の拡充など国のやっていない事業に挑戦したい」と説明。これらとの関連で地域に根ざした福祉にも言及し、そのために税金だけでなく、市民の寄付をベースにした施策を実現させたいとの考えを語った。

 また寄付の集め方について市長は、登録NPO法人などを通じた方法に加え「私はATM(現金自動受払機)がいいと思っている」と述べた。ただ、日本社会では寄付集めは難しい、とその発想を疑問視する声も出た。

 このほか、市民サービス低下への懸念から減税を考え直すよう求める訴えもあったが、市長は終了後、記者団に「大変いい意見が聞けた。これを重要なエッセンスにして査定に入りたい」と話した。

 市は来月初旬、予算案を決定し、2月19日から始まる2月定例議会に提出する。【丸山進、岡崎大輔】

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2010年01月21日

足利事件再審で再生された録音内容の抜粋1(読売新聞)

 法廷で再生された1992年1月28日の森川大司検事(当時)による取り調べ録音テープの主な内容は以下の通り。

 ◆84年の別の女児(Bちゃん)殺害事件について森川検事(以下森川) 今までずっと君に聞いてきたのは、(90年の)Aちゃんの事件でしょ。Bちゃんの事件、どんな事件なのか聞かせてもらおうかなと。菅家利和さん(以下菅家) はい。森川 このBちゃんの事件も間違いないか?菅家 (沈黙10秒)この間は、やはり自分が、え〜自転車へ乗せて……。で、なんて言うんですか、自転車から降りて。森川 うん。菅家 それで、手を引いて。あの、田んぼですか。田んぼの中ですか。森川 うん。菅家 中へ、あの、連れて行って。今度は、なんて言うんですか、その埋めてあった場所が、もうちょっと上なんですよね。森川 埋めてあった場所って、死体が見つかった場所?菅家 場所ですね、はい。森川 ふ〜ん。それで、どうだったの。菅家 自分、ちょっと首をかしげたといいますか。森川 首をかしげた。どういうところで首をかしげたんだ?菅家 やはり自分が思っていた場所じゃなくて。森川 うん。思ってた場所じゃない?菅家 はい。(略)森川 Bちゃんの事件について、警察で君がどんな調べを受けてたのか。それから聞いていこうかな。菅家 はい。森川 Aちゃんの調べが終わった後、どういうきっかけでそういう風な話をするようになったんだろう?菅家 あの三つありましたね。Aちゃんのことが終わりまして、その後、そのほかに二つありましたよね。森川 うん。菅家 その話がきっかけっていいますか。(沈黙8秒)森川 警察の方からなんか聞かれたわけ?菅家 はい。森川 どういう風に聞かれた?菅家 やはり、その二つの……。菅家じゃないか、とかと。そういう風に言われまして。森川 あ〜そう。菅家 はい。でも自分は……。違うと話したんですよね。森川 あ、そう。うん。それで。菅家 それで、まぁ、あの、何ですか、警察は怖いですしね。

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国勢調査、都内ではネットによる回答も可に(読売新聞)

 総務省は20日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。

 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、20日、関係政省令の改正案を公表した。

 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。

 5年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、05年調査時の調査票未提出世帯の割合が13・3%と全国平均(4・4%)を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。

 今回の国勢調査は10月1日が期日で、9月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、10月24日まで行われる。11年1月に速報値が公表される予定だ。

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